労災のすすめ。正しく請求するには？
前回は損害賠償の請求方法について詳しく見てきました。今回は、実際に請求するにあたって、なぜ弁護士に依頼するのが一番良いのかについて解説していきたいと思います。
弁護士に相談するべき
普通に生活をしていて細かい法律や、自分が入っている保険で補填出来る範囲の正確な把握や、事業者に対する請求の仕方まで、全てを完璧に知っている人はそう多くないと思います。一人で全てを終わらそうとすると、本来であれば貰えたはずの補償金や慰謝料まで減らされてしまい、その存在にさえ気付けない場合さえあります。そんな状態を避けるためにも、法律の専門家である弁護士に依頼をするのが最も効率が良く、最善であると言えるのです。
（1）労災保険からの補償は不十分
労災保険からの補償だけでは、労働者が被った損害を全て補填する事が出来ないケースが多いです、重度の障害が残るような怪我をおってしまった場合、治療費やその後の生活で発生する費用など、多額の出費が予想されます。
そのため、建設現場での労災事故については、責任のある事業主に適切な損害賠償請求をすることが特に重要となります。ですが、災害によって生じる損害額は、誰でも一律に計算できるというわけではありません。個々の被害状況や労働状況に応じて算定する必要があり、その計算は複雑なものとなるため、専門知識を持った弁護士に正確な金額を算出してもらう必要があります。
また、弁護士に依頼することによって、損害の計算だけでなく、事業者との交渉なども含めた作業を全て代理で行ってもらう事ができるため、その間の治療や再就職先を探すなどの日常生活に専念する事が出来ます。
（2）複雑な責任の所在
仮に、雇用関係のある事業者に対して全ての損害賠償を請求することができれば良いのですが、雇用関係のある事業者に十分な資力がないような場合には、出来るだけ責任の度合いを減らして賠償金額を少なくしようと、あの手この手で責任転嫁をしたり、他事業者を巻き込んで複雑化させます。
そのような場合には、どのような法律構成でどのような事実関係に基づいて損害賠償請求をしていくのかなどの専門的な判断が必要となります。適切な損害賠償請求をするためには労災分野を専門的に行っている弁護士の力が不可欠です。
まとめ
建設関連の現場で起こる労災事故は、工具や重機、高所作業などの要因から、重い障害が残る怪我や病気が発生するケースが少なくなりません。そのため一般的な労災事故と比べても、賠償額が多額になる傾向があります。しかし、事故が発生した原因の多くが、様々な要因の積み重ねで起きてしまった場合が多く、それに関与する事業者が複数いるために、
責任の所在が曖昧になりがちです。
しっかりと労災で被った費用を全額得るためにも、専門的な知識のある弁護士のサポートを受けて進めることをおすすめします。
